離婚で養育費払わないと言われた元夫に必ず養育費を払わせる方法はある？

離婚で養育費は払わないと言われた

「俺は養育費なんか払わないからな！」
離婚で養育費は払わないと言われた時の夫の心理を考えていますか？

夫が養育費を払わないと言う背景には、様々な心理が考えられます。
以下に主なものを挙げ、それぞれの心理について詳しく解説します。

夫が養育費を払わないと主張する心理

養育費の支払いを拒否する夫の心理は、ケースによって様々です。
夫の心理を理解することは大切ですが、感情的にならずに冷静に対処することが重要です。

養育費を必ず払わせる方法は意外とないことを知っておこう

いくら催促しても養育費を払わない元夫に強制的に養育費を払わせる方法は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てなければなりません。
調停を申し立てれば調停委員のほうから元夫に対して養育費を支払うよう説得してくれます。
もし支払ってくれなければ相手の資産や給料を差し押さえることも可能です。
しかし、養育費請求調停は時間も労力もかかるのが現実です。

このようにたとえ公正証書や調停など法律的に完璧な離婚手続きをしたとしても養育費は簡単には取れないものなのです。

では、どうすれば100％確実に元夫に養育費を払わせる方法はないのでしょうか？

そこで、知っておいて欲しいの
「養育費保証」
というサービスを行っている会社があることなんです。
養育費保証？
そんな言葉なんて聞いたことがない方がほとんどでしょう。
わかりやすくいうとあなたが賃貸マンションに入居する時に強制的に入らされた家賃保証と同じです。
この家賃を養育費に置き換えたようなサービスなんです。
養育費鵜保証の加入の費用はかかりますが、その後元夫が養育費と支払わなくなった場合
・すぐに支払われなかった養育費を保証会社が立て替えて支払ってくれる。
・養育費を支払わない元夫に養育費保証会社が法的な措置を粛々と進めてくれる・
という仕組みです。
しかも意外と知られていないのですが、養育費未払いの問題が社会問題化しているので多くの自治体がその費用を補助しているのです。
※下記に大阪市の区役所に備え付けのパンフレトの一部を紹介

ですので、養育費保証加入の経済的負担はあまり大きくはありませんので
これを利用しない手はないのです。

離婚する時には
「わかった。きちんと子供の養育費は支払っていくから」
と約束した元夫でもその気持ちは時間と共に変化してしまいます。
ですから離婚する時にきちんとこの養育費保証のサービスも検討してみて欲しいのです。

詳しくは養育費保証会社「イントラスト」の公式サイトをご覧になってみてください。
参考：イントラストの養育費保証

【必ず元夫に養育費を払わせる方法】公正証書があっても泣き寝入り確実

実は養育費を確実に受け取る方法って意外と難しいのです。
養育費の末払いを防ぐには以下の2つの方法しかありません。

養育費の取り決めを記載した離婚協議書を公正証書で作成する

公正証書とは公証役場で作成する契約書類です。
離婚する当事者夫婦に加え公証人が立会人として証人となるため契約書の効力を証明できます。
ですから、養育費末払いが発生した時には家庭裁判所に強制執行（給与差押・資産差押）などを申し立てることができます。

離婚時に養育費を一括で受け取る

子供が成人するまでは無理でも、養育費の保証としてむこう何年か分の養育費をまとめて受け取っておけば、養育費の末払いが起こったとしても安心できます。
ただし養育費は課税対象ではありませんが、そのまとまった金額が一般社会通念上大きすぎる考えられる場合には課税されることも考えられますからご注意ください。

公正証書も養育費の一括受け取りも１００％確実ではありません

たとえきちんと養育費のことを取り決めた離婚協議書を公正証書で作成していてもそれを実行するには素人にはとても大変です。
また養育費の一括受け取りもあまり現実的ではありません。

参考：離婚の公正証書の作り方は簡単！ひな形もメモでOKだが盲点は養育費だ

養育費末払いになった時の督促するのが大変すぎる

ある日突然元夫からの養育費が振り込まれなくなった・・・
そんな時に末払いの養育費を督促するのはかなり大変なことも知っておいてください。

まずは元夫に電話やメールで連絡する

まずは元夫に電話やメールで養育費の未払いのことを連絡しなければなりません。
うっかり忘れていることもあります。
いきなり法的な措置は良好な信頼関係を壊してしまいます。

ただ別れた元夫と連絡をとるのは憂鬱なこともあるでしょう・
また離婚した元夫も再婚しているかもしれません。
そもそも携帯電話番号も変わっていたり、引越しや転職をして連絡先が分からないこともあります。

元夫の義両親に相談する

元夫に連絡がつかない
誠実な対応をしてくれない
そんな場合は元夫の両親（元義両親）に事情を説明するのもいいかもしれません。
いくら別れた元妻は難くても孫はかわいいものですから。

内容証明郵便で督促する

元夫も元義両親も無視をしている。、
そんな場合は内容証明郵便で養育費末払いの督促をしてみましょう。
内容証明の督促は調停での証拠にもなります。

最終手段である法的手段

なにをしてもいっこうに誠意ある態度を示してくれないのなら、最後はやはり法的手段に出るしかありません。
①養育費の支払いを求める訴訟を起こす
②養育費支払いの調停を申し立てる
③元夫の給与や資産の差押の準備をする

しかし、いずれも法律的知識の乏しい素人にはなかなかハードルが高いものです。
ですから弁護士などに相談するのgは一般的です。

毎月数万円の養育費と弁護士費用のコストパフォーマンスは？

ここで大きなハードルは
養育費支払いを求める弁護士費用は決して安いものではない
ということなんです。
毎月の養育費は普通の方であればわずか数万円です。
そのわずか数万円の養育費支払いを求めるためにわざわざ弁護士を立てて裁判や調停を起こすのが得策かどうかなのです。
弁護士に相談するには
・相談料
・着手金
・成功報酬
が発生します。
経済的に苦しい元妻にすれば養育費が支払われないことも大変ですが、
弁護士に最初に支払う相談料や着手金の負担も大変です。
また「仕事を持っている元妻であれば裁判や調停の際に何度も出廷するのは仕事にも大きな支障が出てきてしまいます・

だからこそ多くの元妻が養育費の末払いがあっても泣き寝入りをしているのが現実です。
養育費を貰える権利はあったとしても、強制執行や差押などは簡単ではないのです。

養育費保証は自治体もバックアップしている

「養育費保証には興味はあるけれど。費用がかかるのはちょっと・・・」
そんな費用のことを憂慮して二の足を踏んでいる方もいるかもしれかもしれません。

母子家庭の貧困化は今、養育費の未払い問題は社会問題化しています。
そんな流れを受けて自治代が養育費保証の保険料の補助を行っている自治体もたくさんあります。
ぜひ、一度調べてみてください。

【大阪市の離婚パンフレットより】

参考：大阪市の養育費の保証促進補助金
参考：東京都養育費確保支援事業

「イントラスト」さんは日本で初めて養育費保証を始めた会社であり、他にこのようなサービスを提供している会社を私は知りません。
もっとこの養育費保証というサービスがあることを
「離婚を考えているが養育費を払ってくれないか不安だ！」
と悩んでいるかたに知ってもらえると良いのですが・・・

詳しくは養育費保証会社「イントラスト」の公式サイトをご覧になってみてください。
参考：イントラストの養育費保証