【ペアローン離婚の知恵袋】住宅ローンがあるから離婚できないと諦める前に

「今の家の住宅ローンは夫と一緒に組んだペアローンなので離婚できないんです」

夫と一緒に夫婦で組んだ住宅ローン（ペアローン）で簡単に離婚を諦めている妻も多いです。

確かに、離婚で住宅ローンが大きな障害になってしまうことってよくあります。

しかし、「いくらで今の家が売れるのか？」すら調べていない妻が多いのに驚きます。

実際に調べてみると
「住宅ローン残債額」 ≒ 「売却可能価格」
つまり今のマイホームを売却したらほぼトントンのことって多いんです。
もちろん、仲介手数料などが持ち出しになることはあるのですが、実際にその金額は負担できないほど大きな金額ではないものです。

特に都心部のマンションが結構値上がりしているのをご存知ですか？

マイホームを購入して10年も経っていると、意外と住宅ローン残債額と売却可能額がほぼほぼトントンくらいのことってよくあります。
そして、今はインターネットで簡単に売却可能金額も調べることができる時代です。

ペアローン離婚の知恵袋｜住宅ローンがあっても離婚できないかは残債額と売却可能価格次第

離婚における住宅ローンの問題は残債額と夫の説得かもしれません。
それでも、これからのお互いの長い人生のことを考えたら夫にしても妻にしても
いったん住宅ローンをゼロにしてきれいに清算しておくこと
ことはとても大きなメリットがあるのです。
お互い新たな人生を再出発した後に、元夫や元妻名義の住宅ローンが残っていると新しい家庭でマイホームを持つことができません。
住宅ローンはひとりに1件しか組めないのが原則だからです。
※連帯債務者や連帯保証人であるうちは新たな住宅ローンを組めません。

それに住宅ローンや不動産の登記名義も離婚を理由に変えることはできません。
さらに妻が連帯保証人や連帯債務者となっている場合、離婚を理由に解除することもできません。
ですから住宅ローンがあるから離婚できないというのもあながち間違いではありません。
でも、ただそれだけで離婚を諦めるのは少し早計ではないでしょうか？
「離婚したいんだけれど、住宅ローンが残っているから離婚できないんです！」
住宅ローンと離婚の問題でよく相談を受けている私にはまるでそれは
「なんだかんだいっても私、本当は離婚はしたくないんです！」
そう言っているように感じてしまうのです。

なぜなら、
離婚の時に住宅ローンが残っている場合はその解決はかなり大変
なのは現実問題として確かです。
だから
「住宅ローンがあるから離婚しない！」
というのは理解できるのですが
「住宅ローンがあるから離婚できない！」
はちょっと違うと思うんですね。

離婚の住宅ローンの問題になにもチャレンジしないで
「住宅ローンがあるから離婚できない」
というのは離婚は考えているけど「今の暮らしからなにも失いたくはない！」という離婚の決意や覚悟が足りないような気が私はするんです。
離婚する限りはなにかしらの失うものがあって当然です。
「離婚はしたい」でも「今の生活は変えたくない！」では
離婚しない理由を住宅ローンのせいにして自分をごまかしている
というのと同じではないでしょうか？
少々きつい言い方で申し訳ありません。

でも、調べてみたら
「今の家を売却したら住宅ローンがほぼ清算できた」
「持ち出しは考えていた金額よりも少しで済んだ」
というケースは多いのです。
ですので、まずは
「いくらで今の家が売れるのか？」
それを調べた後で
住宅ローンがあるから離婚できない
という決断をしても遅くはありません。

ペアローンの住宅ローンがあると離婚できない理由

確かに住宅ローンがあると離婚には大きな障害になることが多いです。
基本的に住宅ローンの名義は、離婚を理由に変更は基本的にできません。
また、配偶者が連帯保証人や連帯債務者となっていた場合、離婚を理由に解除することもできません。

住宅ローン返済中の持ち家の所有者名義を勝手に変更すると銀行から一括返済を迫られることがあります

住宅ローンを借り入れした銀行の承諾を得ずに無断で所有者名義を変更したりすると銀行などから一括返済を迫られることがあります。
また住宅ローン借入時の条件が変わるため、原則として所有者変更を金融機関hが認めてはくれないのが現実です。

離婚を理由に住宅ローンの債務者名義の変更はできません。

例えば夫婦双方で借り入れした住宅ローンの場合
離婚するからといって、夫または妻に住宅ローンを一本化することはできません。
そんな場合は新たに住宅ローンの借り換えをするしか方法はありません。
しかし、夫婦二人の収入合算で借り入れできたのですから現実はかなり厳しいです。

離婚を理由に住宅ローン借入時になった連帯保証人を外してはくれません

名義は夫（または妻）であっても、連帯保証人が妻（または夫）がなっている場合があります。
いくら離婚で赤の他人となろうが、それは銀行には関係ない話なのです。
ですから離婚を理由に連帯保証人を外してはくれません。

ペアローンの住宅ローンがあるから離婚できない！という決断は正しいのか？

私はいつも
「住宅ローンがあるから離婚できません」
という方の相談を受けると、
「あぁ、この人　ほんとは離婚する気がないんだなぁ・・・」
と思ってしまうことが多いのです。
なぜなら、住宅ローンがあっても離婚できる道はたくさんあるからです。
確かにそれは簡単なことではないのは私も重々理解しています。

離婚するなら住宅ローンも含めてすべて清算しておくのがベスト

離婚するなら住宅ローンも含めてすべて綺麗に清算してキレイサッパリと縁を切っておくことを強くおすすめします。
なぜならそのあたりを曖昧にしておくと後で困るからです。

・元夫名義のままだった住まいが住宅ローン滞納で差し押さえられた。
・元夫が急に「売却するから出ていってくれ！」と言われてしまった。
というのは離婚の際に住宅ローンのことを曖昧にしていたためによく起こるケースです。

元妻が住まなくても連帯債務者や連帯保証人が元妻なら元夫が住宅ローンを滞納したらどうなる？

仮に元妻が今の住宅ローンが残っている家から出ていくことも離婚ではよくある話です。
でも、まだ若かった新婚時代は夫の収入だけでは足りなくて妻の収入も合算して住宅ローンを組むこともよくあります。
また、住宅ローンでは専業主婦であっても妻を連帯保証人に入れることを条件にしている金融機関もあります。

そこで
「離婚するので連帯債務者を外してください」
「離婚するので連帯保証人を外してください」
これは銀行には通用しません。
そして離婚後にもし万一、元夫が住宅ローンを滞納したら・・・
もちろん連帯債務者または連帯保証人である元妻に督促が来ます。
もしそれが元妻のあなたが支払えないのなら元夫、元妻ともに破産？ということになるのです。

「住宅ローンがあるから離婚できない」と考える理由はなんですか？

そもそも
「住宅ローンがあるから離婚できない！」
そう考える理由はなんですか？

・子供の学校を転校させたくないから
・夫婦ペアローンを組んでいてて妻の私も連帯債務者だから
・売却したら赤字になるから
ですか？

子供に学校を転校させたくないから離婚できない

子供の学校の転校問題で「離婚できない」と考えるお母さんもたくさんいらっしゃいます。
でも、離婚後も妻がそのまま今の家に住み続けるという話し合いを元夫とすることはできませんか？
ただし、夫名義のまま妻が住み続けるとなると
・元夫が住宅ローンを滞納したら？
※住宅ローンと夫の家の住まいの家賃のダブルで負担はいずれ破綻します。
・元夫から急に「この家を売却するから出て行け！」と言われたら？
どうします。

いちおう元夫名義の家を元妻のあなたの名義に変える方法もあるにはあります。
ただ、それはかなりハードルが高いです。
原則パート社員では無理ですし、正社員としてかなりの収入がないと難しいです。
そのあたりは後で詳しくお話しいたします。

この家の住宅ローンはペアローンで夫婦共同名義
お互いに連帯債務だから妻の私にも支払い義務が残るから離婚できない

最近は夫婦共働きの方がほとんどです。
そこでマイホーム購入の時には夫と妻の共同で住宅ローンを組むことが多いです。
それが離婚の時に大きな障壁になります。

離婚はできても「残った連帯債務の住宅ローンをどうするか？」はなかなか難しい問題です。

元夫が住み続ける？
元妻と子供が住み続ける？
どちらにしても、夫婦共同の連帯債務の住宅ローンを元夫や元妻が結婚している時と同じように返済し続けるのもちょっとおかしな話ですよね。
離婚して赤の他人になったのに、住宅ローンだけは共同の連帯債務者になっているのは少々問題です。
このあたりも後で詳しくお話しいたします。

養育費の代わりに出て行った元夫に今まで通り住宅ローンを払わせる？

「養育費代わりに今まで通り元夫に住宅ローンを払うことを夫に約束させたから大丈夫！」
そう考える元妻もいらっしゃいますが、それで安心できるものではありません。
・養育費をきちんと払い続ける元夫は少ない。
・養育費は子供が成人するまでである
・元夫の生活に変化があった場合、養育費は減額できる
・離婚調停などで算定される養育費の相場は住宅ローンより安い
このことは知っておいてください。

そもそも養育費を最後まで払い続ける父親は2人に1人しかいないという現実をご存知でしょうか？
最初の数年は約束通り住宅ローンを元夫が養育費代わりに払い続けたとしても、いつ滞るかわかならいことも知っておいてください。

そもそも養育費の相場をご存知ですか？
家庭裁判所が養育費を算定する場合、元夫の年収と元妻の年収から算出するのですが
厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査による1カ月分の養育費の平均相場は、
母子家庭で4万3,707円、
父子家庭で3万2,550円
という結果でした。
その養育費ですら支払わなくなる夫が2人に1人の状況です。
養育費の平均相場をはるかに上回る住宅ローンを負担し続ける元夫に過大な期待をしてはいけないともいえます。

妻が夫の代わりに住宅ローンを肩代わりし続けても最後は妻の家にはならない

元妻が子供と住み続けるために、歯を食いしばってでもは元夫の住宅ローンを肩代わりし続けている方もいました。
でも、いくら元夫の住宅ローンを肩代わりして返済し続けても最後に自分のものにはなりません。
「ずっと私が支払ってきたのになぜですか！」
とお叱りも受けるのですが、それは元夫と話し合いをするしかありません。
「元夫の住宅ローンも元妻の私が支払ってきたのだからこの家は当然私のものでしょ！」は通らない話なのでご注意ください。

売却しても住宅ローンの残債が残るオーバーローンだから離婚できない

いくら熟年離婚が増えてきたからといっても、それはまだまだレアケースです。
多くの離婚する夫婦はまだまだ働き盛りの方ばかりです。
そして、そんなまだ若いご夫婦ならまだかなり住宅ローンの残債が残っていますよね。
それはおそらく「売却価格より住宅ローン残債額のほうが多い」という場合です。
この場合、売却時には現在の住宅ローンを完済しなければなりませんから、その不足分はどこからか補填しなければなりません。

いわゆるオーバーローンといわれるこの状況では解決策は２つしかありません。
・銀行と交渉して任意売却をする
※足らずの不足分の返済計画を銀行に承諾してもらう
※ブラックリストに載ります。
・不足分をどこからか調達する。

任意売却はかなり大変なことを覚悟する

住宅ローンはその土地建物が担保となっています。
売却で返済できない住宅ローンの不足分を無担保での返済計画を銀行に納得させるのはかなり至難の業です。
また、その場合はプロの業者の買取を前提に銀行と交渉しなければいけませんから素人には少し無理な話です。
※現金での購入希望者が確定していない状況で銀行は話には乗ってきません。
　タラレバの状態で銀行は話し合いのテーブルに乗ってはくれません。
※一般の普通の方がそんなあやふやな状態ではとても購入は決断できませんし、ローンも使えません。
おのずから不動産業者の転売目的の買取価格ですから市場価格よりもかなり安く買い叩れてしまうのは仕方ありません。

わずか2～3百万円（それも旦那と折半）のために離婚を諦めますか？それとも実家の親から借金してでも住宅ローンを清算してさっさと離婚しますか？

いくら売却価格より住宅ローン残高が多いオーバーローンであっても、実際は持ち出しがそんなに大きな金額ではないことが多いです。
せいぜい2百～3百万円程度ということがほとんどです。
その2百～3百万円のために離婚を諦めますか？
実家の親に相談して借金をしてでも離婚して人生のやり直しを早く始めますか？
このあたりのご判断はお任せします。

離婚の住宅ローンの問題で実家の親御さんが
「あんなやつとはさっさと離婚しろ！」
と援助してくれることもよくやります。
また慰謝料相当分は諦めて、その分を住宅ローンの不足分に充てるケースも多いです。
モノは考えようです。
例えば
「マイカーをぶつけて廃車にしてしまった？」
それくらいの損失なのなら、離婚のコストとして考えられませんか？
ですが、離婚を考えている妻がそれくらいの負担なのに離婚を諦めてしまっています。

「実際に今の家がいくらで売れるのか？」
「持ち出しはいくらなのか？」
それを調べてから離婚の決断はされても遅くはありません。
10年も住宅ローンを返済していれば意外と持ち出しは少ないものです。

住宅ローンがあるから離婚できない？と諦める前にどうすればきれいに離婚できるか？考えてみよう

離婚する時に住宅ローンは大きな問題になります。
それは元夫にもいえるのです。
住宅ローンは原則一人に1件しか組めません。
離婚した元妻や子供の家のために住宅ローンを利用し続けている限り、元夫は再婚しても新しい家を買うために住宅ローンは使えないのです。
そのことを元夫にもしっかりと伝えて協力を求めるのもいいでしょう。

この住宅ローンと離婚の問題はたとえもう顔も観たくない夫婦でも双方が協力し合って解決しなければいけない問題です。

そのためにもまずは「今の家がいくらで売れるのか？」
まずはそこから始めなくてはなりません。

住宅ローンがあるけど離婚したいなら

そもそも
「住宅ローンがあるから離婚しない」
という決断は正しいのでしょうか？

結論からいうと
「正しい！」
と私は考えます。

離婚とはトータルで考えなければいけません。
離婚してたちまち困るのが「離婚後の住まい」と「離婚後の生活費」の問題です。
また、子供の学校などの教育のこともあるでしょう。
今までずっと専業主婦で、経済的に離婚後の生活費が稼げない場合は離婚は踏み止まなければなりません。

ただ本気で離婚を考えているのなら準備を始めてください

もし離婚を本気で考えているのならすぐに離婚に備えて準備を始めてください。
一度離婚を少しでも考えたのならば、それは些細なことでいつか突然再び頭の中をよぎるものです。
ひょっｔろしたら旦那と同じ部屋の空気をすのも嫌なくらい嫌悪感を持っているかもしれません。
もう一日でも早く1時間でも早く離婚したいと考えているかもしれません。
ただ、いざその時に困らないように手に職を持つということも大切です。
できれば「パート」ではなく「正社員」の道をなんとか探してください。
でもそれは決して簡単な道ではないのも覚悟しておいてください。

「外で働く」
「お金を稼ぐ」
これはとても大変なことなのです。
仕事とは何かを犠牲にして、その対価として「お金」をもらうことです。
それなりの覚悟をもって、離婚に備えての第一歩を踏み出してください。

離婚後の生活の予行演習として働きに出る

もしあなたが専業主婦ならば・・・
もしあなたが働いているのが「パート」程度であるならば・・・
あなたが正社員として働ける仕事を探してください。
正社員であれば後で話す、離婚の住宅ローンの問題も解決できる可能性がグッと高くなるからです。
さらに
離婚後の生活設計を確かなものにするために、あなた自身の経済的基盤を築かなくてはいけません。
ある程度の安定的収入を確保しておかなければならないのです。
離婚するのはその後でも遅くはありません。

働きたくないのなら離婚は諦めてください

外に働きに出たら、それこそ大変なことばかりです。
いろいろな人間関係に悩むことも多いでしょう。
子供とふれあう時間も削られることでしょう。
それが「どうしても嫌だ！」というのなら潔く離婚は諦めてください・

どれほど今の旦那を忌み嫌っていても、これからもずっと添い遂げていかなくてはいけないのです。
形だけの夫婦、いわゆる仮面夫婦を続けることは簡単ではありませんしその精神的ストレスは尋常なものではありません。
おそらく離婚を考えているあなたは
「あんな旦那と同じ部屋の空気すらも吸いたくない！」
というくらいではないですか？
そんな生活をこれから何十年も続けていかなくてはいけないのです。

ただ、知っておいて欲しいのは
離婚を先延ばしにすればするほど離婚は難しくなる
ということだけは覚悟しておいてくださいね。
なぜなら、10年後20年後ではおそらくあなたが外で働いて生活費を稼ぐことは今よりもずっと難しくなるからです。
また、再婚のチャンスもどんどん少なくなっていくからです。

実家に出戻れば「将来、親の介護を押し付けられる」「相続でもめる」

多くの方が離婚後とりあえず実家に戻るケースも少なくありません。
でも、それって後々大きなトラブルも少なくないのです。
私も女性セブンの取材を受けてコメントも残していますが、離婚されている方がいる場合の介護や相続はもめやすいのです。
離婚して実家に出戻りをすると
・親の介護を押し付けられます。
・いくら親の介護をしても相続では報われません。
※きちんと遺言を買き残してくれる親は少ないのです。
※特別寄与分は証明が難しく、認められて雀の涙ほどです。
（超重度の介護を24時間365日しても1日数千円程度の判例もあります）

離婚した妻が今の家に住み続けるために住宅ローンを借り換えて名義変更するのはかなりハードルが高い

離婚するけど子供には迷惑（転校）はかけたくない！
そんな理由から
「離婚しても今の元夫名義の持ち家に住み続けたい！」
「できれば妻の私に名義変更したい」
と考える方は多いと思います。
しかし、ここで大きな問題が立ちはだかります。
それは残っている住宅ローンの問題です。
住宅ローンが残っている状態で夫名義から妻に勝手に名義変更はできません。
それは銀行が許してくれません。
・持ち家の所有者（登記名義人）は元妻
・住宅ローンの債務者は元夫
そんないびつな状態を何千万円もの住宅ローンを貸し出した銀行には想定外のことなのです。

ですから、住宅ローンが残っている今の夫名義の持ち家を妻名義に変更するには
①いったん夫名義の住宅ローンを完済する
②住宅ローンを妻に借り換える
しかありません。
だた、現実的に夫だけで①の夫名義の住宅ローンの完済は難しいはずです。
必然的に考えるのは②の住宅ローンを妻に借り換えて名義変更する方法しか選択肢はないと思います。

現実に今の家の住宅ローンのまま不動産名義を妻に変えるのはかなり至難の業

現実から申し上げると
「今の住宅ローンが残っている家の名義を妻に変えるのはかなりハードルが高い」
ということは覚悟しておいてください。

住宅ローンの名義は、離婚を理由に名義変更といったことは基本的にできません。
住宅ローンは夫名義
家の登記名義人は元妻
という風にはできないのです。
また元妻が連帯保証人や連帯債務者となっていた場合に離婚を理由に解除することもできません。
売却して廿楽ローンを精算するか？
元妻が住宅ローンを借り換えするか？
その2つしかありません。

しかし、元妻からすればいきなり元夫以上の収入や正社員としても勤務先を確保するのも難しいことが多いでしょう。
このあたりの問題をクリアするにはプロの専門家の力を借りた方が得策です。

離婚後も妻と子供が今の家に住み続けるために住宅ローンの借り換えをして名義変更もしたい時におすすめ相談先は？

離婚後も妻と子供が住み続けるために住宅ローンを夫から妻に借り換えの相談は安易に今の銀行にしてはいけません。
その理由は後ほど詳しくご説明いたします。
では「離婚後も妻が住むために住宅ローンを夫から妻に借り換えをしたい」場合はどこに相談すればいいのでしょうか？
今回ご紹介するのは「離婚・住宅ローン対策センター」です。
まず最初に知っておいて欲しいのは
「離婚・住宅ローン対策センター」で住宅ローンの借り換えをすると手数料がかかります。
（上限融資額の５％）
もちろん完全成功報酬ですから、借り換えの住宅ローン融資がおりなければ一切費用はかかりません。
また、ほとんどの場合は諸経費（借り換えに伴う諸費用）も住宅ローンに組み込むことが出来るケースが多いので、毎月のその支払い負担は小さいともいえます。

住宅ローンの借り換えて元夫から元妻へと名義変更をするのにプロの専門家に相談したほうが良い理由

今の子供との暮らしを続けていくために
・妻が新たに住宅ローンを借り換えて
・元夫から元妻へと名義変更をする
にはやはり専門のプロの力を借りた方がよい理由も説明しておきます。

離婚後も妻が住むための住宅ローンの借り換えはほとんどの銀行は消極的である

原則、ほとんどの銀行は「離婚が原因での住宅ローンの借り換え」に積極的ではなく、あえてはハッキリ言うと消極的です。
まず銀行に正直に相談したら、おそらく売却をして一括返済を勧めてくるでしょう。
そんなことを避けるために銀行に住宅ローンの借り換えの相談をしているんですけどね・・・

離婚後も妻が住むための住宅ローンの借り換えをするなら借入銀行選びが重要

金融機関によっては「離婚が原因での住宅ローンの借り換え」に対応してくれるところもあります。
しかし、これは
・ずっと対応してくれるというわけでもない
（対応可から対応不可にもなるし、対応不可から対応可にもなる）
・銀行ごと、支店ごと、担当者ごとで借り換えの成功？失敗？も変わる
　　銀行によって、
　　支店によって、
　　担当者によって、
　　離婚が原因での住宅ローン借り換えが成功することも失敗することもあります。
他の離婚された方がA銀行で借り換えできたからといって、あなたがそこで離婚による住宅ローンの借り換えができるとは必ずしも言えないのです。
常に状況によって変わる離婚が原因での住宅ローンの借り換えは「離婚での住宅ローン借り換えに積極的な銀行・支店・担当者」に狙いを定めてタイミングよく相談することが重要です。

離婚後も妻が住むための住宅ローン借り換えは申し込み前の周到な準備が重要

実は住宅ローンの申し込みで失敗すると、その痕跡はずっと残ってしまいます。
これはどの銀行も調べられる借り入れ申込人の個人信用調査履歴が残るからです。
「あっ？この人　ほかの銀行にも何度も住宅ローンを申し込んでいるみたいだけどみんな秘訣みたいだな？なんかやばいこと隠しているのかな？」
なんて、痛くもない腹を探られることもあります。

離婚で住宅ローン借り換えを申し込むのなら「一発必中」の覚悟で臨むのが得策です。
そのためには周到な準備としなければなりません。
あらかじめ銀行が突いてくるような疑問点を的確に説明できるような対策を講じておくことが大事です。

住宅ローン借り換え申し込み前に審査で不利になることは解消しておく

よく問題になるのがクレジットカードやキャッシング履歴です。
元夫が生活費を入れていなくてクレジットカードやキャッシングに手を付けた場合、完済後でもその与信枠が住宅ローンの障害となることもあります。
※銀行の審査ではその与信枠がそのまま今の借金とみなされるのです。
他にも「自動車」「大型家電」の分割払いも気を付けたいところです。

このあたりはご自身の個人信用調査を調べてみないとわからないこともよくあります。
離婚による住宅ローンの専門家に相談すれば事前のアドバイスもあります。
この個人信用調査はもちろん銀行も融資審査に使います。
銀行があなたの個人信用調査を調べる前に、予め「不利なもの」「障害になるもの」は解消もしくはきちんと説明できるようにしておかなければいけません。
このあたりも専門家に事前相談しておくことをおすすめします。

自分でやった住宅ローン借り換えに失敗したら困ることも多い

実はこれ、結構大きな問題なんですね。
一度、住宅ローンの借り換えを申し込んで失敗したらもうその金融機関には相談できなくなります。
また、銀行では住宅ローン審査で他行で行った個人信用調査の回数がわかります。
「あれ、この人　なんども他の銀行にも相談しているみたいだな。
　何件も断られているようだからうちも要注意だな！」
そんな印象を融資担当者に与えてしまう可能性もあります。

ですから、自分で住宅ローンの借り換えの相談を銀行にする場合は気を付けてくださいね。

住宅ローン借り換えで必要な不動産の売買契約書や査定書を自分で用意できますか？

普通、住宅ローンは不動産業者が銀行に持ち込みます。
不動産業者と銀行は提携を結んでいますから、必要な資料もわかっていて審査もスムーズです。
・不動産の売買契約書
・不動産査定書
・重要事項説明書
など銀行には他にも住宅ローンに必要な書類も揃えなければなりません。
さらに離婚が原因の住宅ローンの借り換えの場合は
・離婚協議書
・離婚に伴う夫から妻への贈与契約書
など特別な書類が必要になることもあります。
このあたりはやはり住宅ローン専門家の力を借りた方が得策です。

たとえも元妻に現金がたくさんあっても離婚後の生活を考えたらキャッシュをたくさん持っておくことが大事

離婚前からへそくりや実家からの援助で今の住まいを購入する奥様も多いです。
（夫婦間売買をして夫から妻への名義変更）
しかし、私は
あえて借金をしてでも、手持ちの現金を残しておくことをおすすめしています。

離婚後の生活でなにがあるかはわかりません。
病気をするかもわかりません。
子供が「留学したい」と言うかもしれません。
そんな時に備えて
「たとえ今の住まいを元夫から買い戻す現金があっても住宅ローンを組む」
ことをおすすめしています。

離婚後も妻が住むために住宅ローンの借り換えの相談を銀行にすると離婚したことがバレますよ

住宅ローンの金利が超低金利な理由をご存知ですか？
それは一般のローンと比べて滞納が事故率がグッと少ないからです。
自分の配偶者や子供たちが暮らしている住まい
もう歯を食いしばってでも、住宅ローンを払い続ける方がほとんどなのです。
だからこそローン審査も甘く、数千万円ものお金を超低金利で借りることが出来るんです。
一般のローンを考えたら、まず
・数千万円も？
・長期間で？（最長35年）
・超低金利で？
借りることなんてできないのです。

離婚で住宅ローン借入の前提条件が変わることを嫌う銀行

離婚しても主債務者である夫がそのまま住み続けるのであればまだいいのですが、元夫が家を出て元妻がその家に住み続ける場合は問題があります。
そもそも居住用としてお金を貸したのに借りた本人（元夫）が住んでいないのは大問題です。
しかも、住んでいるのは元妻ですから法律上は赤の他人です。
「子供が住んでいるから」はなかなか銀行には通用しない言い逃れでもあります。

離婚したことを銀行にバレてしまったら・・・・？
そもそも最初の住宅ローンを借りた前提条件が変わってしまったのです。
ですから、銀行がどう出てくるか？
こればかりはケースバイケースですが慎重に考えておかないといけません。
最悪、一括返済をも求められてしまうこともあります。
夫名義の住宅ローン
そこに夫本人が住んでいないのですから、そもそも本来の住宅ローンでなくなるのです。
一括返済は避けられても銀行は不安を隠せないでしょう。
少しの延滞でもすぐに競売手続きになってしまう可能性もあります。

たとえ、費用がかかっても離婚専門の住宅ローン対策を得意としているプロの専門家の力を借りることも検討してください。

離婚後も今の家に元妻と子供が住むとしても、住宅ローンや家の名義を元夫のままにしておくことは危険

先にも少し説明したのですが改めて
「離婚後も妻が住むとしても住宅ローンや家の名義を夫のままにしておくことは危険」
なことをお話ししておきます。

離婚時の元夫との口約束、数年も経てばそんなこと通用しないことも・・・？

離婚後も妻が住むための住宅ローンの借り換えは元夫の協力が必須です。
・夫婦間売買契約
・実勢価格よりも安い夫から妻への売却価格
（主にローン残高程度が多い）
でも、元夫が協力してくれる気持ちが変わるのもよくある話なんです。

離婚になった原因は１００％夫が悪い
そんな場合は離婚時に夫もその罪悪感から元妻に有利な約束をすることも多いでしょう。
ですが、元妻や子供が住む家の住宅ローンと自分自身の生活費をダブルで負担できるのはよほど経済力のある元夫でしかできません。
まして、そんな経済力のある旦那だったのならそもそも離婚なんてしなかったはずです。

離婚後も妻が住み続けて数年後、元夫から「売却したいから出て行ってくれ」と言われたら

元夫が元妻と子供が住む住宅ローンの負担もさることながら、元夫が元妻と子供が暮らす家を売却したくなる事情もよく発生するのです。
それは
「元妻と子供が暮らす家の住宅ローンがある限り、元夫は新たにマイホームは購入できない」
ことなんです。
元妻が「それなら私が肩代わりして住宅ローンを払うから」と提案してもです。
住宅ローンはひとりにつき1件しか組めません。
住宅ローンは自分が住む家が前提ですから当たり前ですよね。
ですから元妻と子供が暮らす家の住宅ローンが残っている限り、元夫は新たにマイホームを持つことはできないのです。

再婚した現妻からは「家が欲しい」と毎日ネチネチ言われる。
元妻との子供もそろそろ成人
そんなタイミングで元夫から今の家を売ることを言われても、元妻のあなたはすでに高齢かもしれません。
パートでなんとかやりくりしている状態かもしれません。
今の家を追い出されたらたちまち困ることにもなりかねないのです。
しかし、あくまで法律的にはあなたの家ではなく元夫の所有権の家ですから文句も言えないのです。

仮に元夫の住宅ローンを長年肩代わりしてきても、最後はあなたのものにはなりません

元夫の住宅ローンを長年肩代わりしてきても、最後にその家は元妻のものにはなりません。
時々わたしも遭遇うするのですが、元夫の住宅ローンを「元妻が長年肩代わりして支払ってきたケースって意外とあるのです。、
「長年　元妻の私が住宅ローンを払ってきたのだから、この家はわたしのもの」
そう勝手に勘違いされる元妻の方も多いのですが、それは通用しないのです。
元夫からず買った住宅ローンの引き落とし口座に毎月お金をきちんと入れる元妻
でも、それは元夫が銀行に住宅ローンをきちんと返済していることになるのです。

【結論】住宅ローンがあるけれど離婚したいなら今の家にこだわりすぎないほうがいい

確かに子供のことを考えれば、離婚後も今の家に住み続けることがベストかもしれません。

しかし、その実現には多大な労力とリスクが伴います。

元夫から元妻への住宅ローン名義や登記名義を変えるのはとてもハードルが高いのも事実。
そのまま元夫名義にしておくのも大きなリスクが伴います。
なにかあれば元夫と話し鵜愛を持たなければならないも憂鬱ですね。

また、元夫が出ていった後の母子家庭では今の家はオーバースペックではありませんか？
これから元夫とはまったく別の暮らしをしておくのですから、金銭的経済的に大変な苦労が待ち構えています。
ですから今の家に住み続けることは少し身分不相応な贅沢すぎる家かもしれません。

とにかく住宅ローンも元夫との関係もキレイに清算しておきましょう！

子供のことは別にして、離婚したのならば夫婦はもう赤の他人の二人です。
今後は一生もう会いたくないと考える方も多いでしょう。
ならば住宅ローンも清算しておくことをおすすめします。
たとえ、多少の売却損が出てもそのほうがすっきりしますよ。

住宅ローンのために離婚できない？と考えている方はまず以下のことを確認しておいてください。

離婚時の持ち家の登記名義人と住宅ローンの名義人

今の持ち家を購入する時に、夫がサラリーマンで妻が専業主婦であったのならおそらく登記名義人も住宅ローン名義も夫単独名義でしょう。
ただ、気を付けて欲しいのは金融機関によっては専業主婦の妻も連帯保証人になっているケースがあります。
さらに知っておいて欲しいのは、そもそも住宅ローンとはその名義人がその家に住むことが前提条件になっていることです。
ですから、夫婦間の話し合いだけで登記名義や住宅ローンを変えることは出来ないのです。
まずは以下のことを予め確認しておいてください。

離婚時の持ち家の登記名義

夫の単独名義か？
夫と妻の共有名義か？

住宅ローンの名義

住宅ローンの債務者は夫だけになっているか？
妻も共同債務者か？

連帯保証人の有無

妻が連帯保証人になっているか？
他に連帯承認がいないか？

離婚時の持ち家はいくらで売れるのか？

まずはある程度の概算でかまいません。
離婚時の持ち家がどれくらいの価格で売れるのか？
きちんと調べておきましょう。
ここで重要なのは客観的な判断です。
「いくらで買ったんだから！」
は全く関係ありません。
もう今の日本では土地神話は完全に崩壊しています。
建物は古くなると評価が下がっていきます。
車の場合と同じく、新築で購入した場合は築浅で売却すると値下がりは激しくなります。
もはや不動産は値上がりする時代ではないのです。
子供だけではなくマイホームにも親バカな方も少なくありません。
新聞チラシや不動産ポータルサイトを調べて客観的な市場相場価格を概算だけでも調べておいてください。
分譲マンションならば同程度の広さの物件売り出し価格の９０％前後が目安です。

離婚時における住宅ローンの残高はいくらか？

離婚時における住宅ローンの残高を調べておきましょう。
住宅ローン借入銀行からの償還表があるはずです。
気を付けないといけないのは多くの方の住宅ローンは月額支払額一定の元利均等型で借り入れしているはずです。
この元利均等方式は最初のうちは利払い部分が多く元本返済部分は小さく設定されています。
ですので、30年ローンで15年返済したから住宅ローン残高は半分になっている？ということはないのです。

離婚時の持ち家はプラスの財産？マイナスの財産？

「離婚時の持ち家の売却可能価格」ー「離婚時の住宅ローン残高」＝「離婚時の財産」
になります。
これがプラスなのか？マイナスなのか？で今後の離婚時の持ち家をどうるか？が大きく変わります。
今の持ち家が「アンダーローン」（売却したらお金が残る）か「オーバローン」（売却したらローン残債が残る）のか調べておいてください。

アンダーローン

・離婚時の持ち家売却可能価格が住宅ローン残高を上回っている
　売却してその利益を財産分与として分け合えればよい。
　しかし妻と子供が住み続けるなど売却しない場合も多い。
　その場合の分け方が難しい。

オーバーローン

・マイナスの財産なので離婚の財産分与の対象とはならない。
　売却には住宅ローン完済が前提なのでそもそも売れない。
　任意売却という方法もあるが債務御一部は残る。