元夫に必ず養育費を払わせる方法｜公正証書もあてにはならないから

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離婚の話し合いにおいて重要なのは「養育費」の問題です。
これ、意外と軽く考えている方が多くてすごく心配です。
なぜなら養育費が払わな元夫がほとんどである現実を知らないんです。
お互いしっかり話し合って、養育費鵜のことも納得して離婚したはずなのに
元夫から養育費が支払われたのは最初の数年間だけ？（あるいは数か月だけ？）というケースがほとんどなのです。

養育費を必ず払わせる方法は意外とないことを知っておこう

養育費請求調停

いくら催促しても養育費を払わない元夫に強制的に養育費を払わせる方法は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てなければなりません。
調停を申し立てれば調停委員のほうから元夫に対して養育費を支払うよう説得してくれます。
もし支払ってくれなければ相手の資産や給料を差し押さえることも可能です。
しかし、養育費請求調停は時間も労力もかかるのが現実です。

【養育費をもらえる権利があってももらう方法は大変な実例】

このようにたとえ公正証書や調停など法律的に完璧な離婚手続きをしたとしても養育費は簡単には取れないものなのです。

では、どうすれば100％確実に元夫に養育費を払わせる方法はないのでしょうか？

多くの方は
「公正証書で離婚協議書を作成しておけば養育費の末払いがあっても強制執行できるから大丈夫！」
と考えているかもしれませんが、それは意外と現実的ではないのです。
確かにそれは正解ともいえるのですが、いざそれを実行するとなると家庭裁判所などへのめちゃくちゃ面倒な手続きが必要なんです。
家庭裁判所に何度も足を運んで、あなたが自分で元夫の給与や財産の差押の手続きを行うなんてちょっとハードルが現実的には高すぎます。
そこで、弁護士などの法律の専門家の力を借りなければいけないことになるのですが、それには費用も高くつきますしなにより時間と手間がかかります。
まして毎月の養育費の金額はさほど高くはないのが普通です。（毎月3万円～5万円程度？）
そんな金額のためにわざわざ家庭裁判所に出向いて面倒な手続きをする元妻も少ないのです。
※結局は泣き寝入りする人がほとんど

そこで、知っておいて欲しいの
「養育費保証」
というサービスを行っている会社があることなんです。
養育費保証？
そんな言葉なんて聞いたことがない方がほとんどでしょう。
わかりやすくいうとあなたが賃貸マンションに入居する時に強制的に入らされた家賃保証と同じです。
この家賃を養育費に置き換えたようなサービスなんです。
養育費鵜保証の加入の費用はかかりますが、その後元夫が養育費と支払わなくなった場合
・すぐに支払われなかった養育費を保証会社が立て替えて支払ってくれる。
・養育費を支払わない元夫に養育費保証会社が法的な措置を粛々と進めてくれる・
という仕組みです。
しかも意外と知られていないのですが、養育費未払いの問題が社会問題化しているので多くの自治体がその費用を補助しているのです。
※下記に大阪市の区役所に備え付けのパンフレトの一部を紹介

ですので、養育費保証加入の経済的負担はあまり大きくはありませんので
これを利用しない手はないのです。

離婚する時には
「わかった。きちんと子供の養育費は支払っていくから」
と約束した元夫でもその気持ちは時間と共に変化してしまいます。
ですから離婚する時にきちんとこの養育費保証のサービスも検討してみて欲しいのです。

離婚の際にこの養育費保証を利用しておけば

毎月確実に養育費が受け取ることが出来ます
養育費の未払いが発生した時には養育費保証会社が立て替えをします。
当事者間の連絡は一切不要
別れた相手に連絡を取るのは気がひけるものですが養育費保証を利用していればそんな不安はいりません。養育費の督促などは養育費保証会社が全て行ってくれるので当事者間での連絡を取りあう必要はないのです。
満額受け取れる可能性が高い
自分で督促しても未払いの養育費を満額回収するのは至難の業です。
養育費保証会社はその道のプロですから法律の専門家の力を使ってでも満額の回収を目指し、損失のリスクを最小限にします。

養育費保証の保証料は3通りあります。

養育費支払人（別れた元夫）と保証委託契約ができる方
初回保証料；月額養育費の1か月分
更新保証料：月額養育費の0.3か月分
※契約後2年目から年1回
離婚する時にきちんとこの養育費保証加入を夫に認めさせておくことをおすすめします。
なぜなら当初は養育費を支払っていても、数か月・数年すれが払わなくなる元夫がたいへん多いからです。
養育費受取人だけで保証委託契約する方
初回保証料；月額養育費の1.5か月分
更新保証料：月額養育費の0.5か月分
※契約後2年目から年1回
すでに養育費の未払いが発生している方
初回保証料；月額養育費の1.5か月分
更新保証料：月額養育費の0.5か月分
※契約後2年目から年1回

ただし養育費保証には審査があります。
審査には
・公正証書
・調停調書
・審判書
・離婚協議書や合意書
のいずれか1点が必要です。
しいていうならこの養育費保証の審査は万一養育費の未払いに備えてのチェック機能でもあるともいえます。

詳しくは養育費保証会社「イントラスト」の公式サイトをご覧になってみてください。
参考：イントラストの養育費保証

【必ず元夫に養育費を払わせる方法】公正証書があっても泣き寝入り確実

必ず元夫に養育費を払わせる方法

実は養育費を確実に受け取る方法って意外と難しいのです。
養育費の末払いを防ぐには以下の2つの方法しかありません。

養育費の取り決めを記載した離婚協議書を公正証書で作成する

公正証書とは公証役場で作成する契約書類です。
離婚する当事者夫婦に加え公証人が立会人として証人となるため契約書の効力を証明できます。
ですから、養育費末払いが発生した時には家庭裁判所に強制執行（給与差押・資産差押）などを申し立てることができます。

離婚時に養育費を一括で受け取る

子供が成人するまでは無理でも、養育費の保証としてむこう何年か分の養育費をまとめて受け取っておけば、養育費の末払いが起こったとしても安心できます。
ただし養育費は課税対象ではありませんが、そのまとまった金額が一般社会通念上大きすぎる考えられる場合には課税されることも考えられますからご注意ください。

公正証書も養育費の一括受け取りも１００％確実ではありません

たとえきちんと養育費のことを取り決めた離婚協議書を公正証書で作成していてもそれを実行するには素人にはとても大変です。
また養育費の一括受け取りもあまり現実的ではありません。

参考：離婚の公正証書の作り方は簡単！ひな形もメモでOKだが盲点は養育費だ

養育費末払いになった時の督促するのが大変すぎる

養育費　支払い　督促
ある日突然元夫からの養育費が振り込まれなくなった・・・
そんな時に末払いの養育費を督促するのはかなり大変なことも知っておいてください。

まずは元夫に電話やメールで連絡する

まずは元夫に電話やメールで養育費の未払いのことを連絡しなければなりません。
うっかり忘れていることもあります。
いきなり法的な措置は良好な信頼関係を壊してしまいます。

ただ別れた元夫と連絡をとるのは憂鬱なこともあるでしょう・
また離婚した元夫も再婚しているかもしれません。
そもそも携帯電話番号も変わっていたり、引越しや転職をして連絡先が分からないこともあります。

元夫の義両親に相談する

元夫に連絡がつかない
誠実な対応をしてくれない
そんな場合は元夫の両親（元義両親）に事情を説明するのもいいかもしれません。
いくら別れた元妻は難くても孫はかわいいものですから。

内容証明郵便で督促する

元夫も元義両親も無視をしている。、
そんな場合は内容証明郵便で養育費末払いの督促をしてみましょう。
内容証明の督促は調停での証拠にもなります。

最終手段である法的手段

なにをしてもいっこうに誠意ある態度を示してくれないのなら、最後はやはり法的手段に出るしかありません。
①養育費の支払いを求める訴訟を起こす
②養育費支払いの調停を申し立てる
③元夫の給与や資産の差押の準備をする

しかし、いずれも法律的知識の乏しい素人にはなかなかハードルが高いものです。
ですから弁護士などに相談するのgは一般的です。

毎月数万円の養育費と弁護士費用のコストパフォーマンスは？

ここで大きなハードルは
養育費支払いを求める弁護士費用は決して安いものではない
ということなんです。
毎月の養育費は普通の方であればわずか数万円です。
そのわずか数万円の養育費支払いを求めるためにわざわざ弁護士を立てて裁判や調停を起こすのが得策かどうかなのです。
弁護士に相談するには
・相談料
・着手金
・成功報酬
が発生します。
経済的に苦しい元妻にすれば養育費が支払われないことも大変ですが、
弁護士に最初に支払う相談料や着手金の負担も大変です。
また「仕事を持っている元妻であれば裁判や調停の際に何度も出廷するのは仕事にも大きな支障が出てきてしまいます・